令和8年度に大阪府内で結婚新生活支援事業を実施しているのは、貝塚市・枚方市・泉佐野市・松原市・和泉市・豊能町・岬町・太子町の8市町です。結婚を機に新しく住む家の家賃や購入費、引っ越し費用などを、1世帯あたり30万〜60万円(住宅購入で最大100万円)を上限に補助します。大阪市は実施していません。
結婚したばかりの夫婦が、新居にかかる費用の一部を市町から補助してもらえる制度です。対象になる費用は、市町によって違いますが、住宅の購入費、家賃・敷金・礼金・仲介手数料、引っ越し業者への支払い、リフォーム費などです。
大阪府は、府内のどの市町で実施しているかを、国の交付金の計画として公表しています。令和8年度の一覧で「結婚新生活支援事業」として載っているのが、上の8市町です。(大阪府「地域少子化対策重点推進交付金の計画の公表」2026年6月17日更新)
公式ページで内容を確認できた7市町では、おおむね次の条件がそろっていました。細かい条件は市町ごとに違うので、申し込む前に必ず各市町のページを確認してください。
| 市町 | 上限額 | 対象の婚姻日 | 主な条件 | 申請期間 |
|---|---|---|---|---|
| 貝塚市 | 夫婦とも29歳以下は60万円、それ以外は30万円。居住誘導区域内は10万円加算 | 2026年3月1日〜2027年3月31日 | 夫婦の所得合計500万円未満。市内の住宅に住民登録。講座の受講など。申込は窓口のみ | 2026年4月1日〜2027年3月31日(年度内の支給を受けるには3月8日までに申込) |
| 枚方市 | 30万円 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 | 夫婦の所得合計500万円未満。市内の新居に住民票。講座の受講など。事前に市への相談が必要 | 2026年6月1日〜2027年2月28日(3月の婚姻は3月31日まで) |
| 泉佐野市 | 夫婦とも29歳以下は60万円、30〜39歳は30万円 | 2026年1月1日〜2027年3月31日 | 夫婦の所得合計500万円未満。講座の閲覧。申込はフォームのみ | 2026年6月1日〜2027年3月31日(予算に達したら終了) |
| 松原市 | 夫婦とも29歳以下は60万円、それ以外は30万円。住宅購入はそれぞれ100万円・50万円 | 2026年1月1日〜2027年3月31日 | 申請時に夫婦のどちらかが働いていること。講座の受講など。申込はオンラインのみ・先着順 | 2026年5月1日〜2027年3月31日(予算がなくなり次第終了の場合あり) |
| 和泉市 | 夫婦とも29歳以下は60万円、それ以外は30万円 | 2026年1月1日〜2027年3月31日 | 夫婦の所得合計500万円未満。夫婦の一方の親の世帯が市内に住民登録。講座の受講など。40世帯程度・先着順 | 2026年4月1日〜2027年3月31日(上限に達したら終了) |
| 岬町 | 60万円(住居費と引越費用の合計) | 2026年1月1日〜2027年3月31日 | 夫婦の所得合計500万円未満。町内の住宅。講座の受講 | 町のページに記載なし。町に確認 |
| 太子町 | 夫婦とも29歳以下は60万円、30〜39歳は30万円 | 2026年1月1日〜2027年3月31日 | 夫婦の所得合計500万円未満。町内の住宅。動画の視聴。過去にこの補助を受けていないこと | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| 豊能町 | 府の一覧には載っていますが、町の公式ページで内容を確認できませんでした。町役場に直接お問い合わせください。 | |||
出典(いずれも2026年11月13日確認): 貝塚市 / 枚方市 / 泉佐野市 / 松原市 / 和泉市 / 岬町 / 太子町 / 大阪府の一覧
大阪市は結婚新生活支援事業を実施していません。大阪市で家を買う予定があるなら、新婚・子育て世帯向けの住宅ローン利子補給(年最大10万円・最長5年)が使える場合があります。大阪市で同棲・引っ越しを始めるときの手続きとお得は、大阪市で同棲・引っ越しを始めるときのチェックリストにまとめています。
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